米連邦準備制度理事会(FRB)が、政策金利の0・25%引き下げを決めた。

 利下げは、リーマン・ショック後の金融危機に対応するため「ゼロ金利」政策を始めた2008年12月以来、10年7カ月ぶりだ。

 利下げは本来、景気が悪化した場合に行われるが、米経済は拡大局面が続き、過去最長の丸10年を超える見通しだ。

 にもかかわらず、FRBが利下げに踏み込んだのは、米中貿易摩擦による世界経済の減速や物価の停滞を懸念してのことだ。下振れリスクをにらんだ「予防的」措置だという。

 金融引き締め効果がある米国債など保有資産の縮小も、9月末に予定していた停止時期を2カ月前倒しして終了する。

 焦点は、利下げ局面が今後も継続されるかどうかだ。

 パウエル議長は記者会見で、堅調な米経済を踏まえて「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、早期の追加利下げには慎重な姿勢を示した。だが一方で景気が悪化すれば「適切に行動する」と含みも残している。

 FRBの金融政策を巡っては、トランプ大統領が好景気を維持して大統領選の再選を有利にするため利下げ圧力を強めてきた経緯がある。

 パウエル氏は政策決定への影響を否定したが、トランプ氏は追加利下げに慎重なパウエル氏に不満を示している。FRBが中央銀行の独立性をどこまで保てるか、気がかりだ。

 一方、中国では中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和措置を実施しており、欧州中央銀行(ECB)も9月にも利下げを実施する構えだ。世界的な緩和の流れは強まっている。

 そんな中、難しいかじ取りを強いられそうなのが日本だ。

 欧米が利下げに動けば、金利差の縮小から円高が進み、国内の輸出企業の収益を圧迫する恐れがある。

 日銀は追加緩和に前向きな姿勢をみせるが、金融政策の正常化を進めてきたFRBやECBと違い、緩和余地は限られている。

 日銀がマイナス金利をさらに拡大すれば、地方銀行などの収益悪化に拍車がかかるのは避けられない。かといって「2020年春ごろまで」としている緩和期間を延長しても効果は限られよう。

 緩和の効果と副作用をにらみつつ、将来を見据えた冷静な対応を求めたい。