京セラが2日発表した2019年4~6月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比24・2%減の320億円だった。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速により、主力の産業機器や自動車向け部品の需要が落ち込んだ。

 売上高は0・7%減の3849億円。国内でスマートフォン販売が伸び、通信機器事業は2割増収、税引前黒字に転換したが、半導体市況の悪化で半導体製造装置向けファインセラミック部品やスマホ用部品が失速。円高ユーロ安が進んだことも収益を押し下げた。

 原価改善や拠点集約など前期までの収益構造改革により、半導体部品や太陽光発電事業の収益力は高まったが、売り上げの落ち込みで利益が低下。積極的な設備投資に伴う減価償却費もかさみ、税引前利益は18・0%減の454億円となった。

 部品市況は想定の範囲内とし、コスト構造改革の効果を見込んで20年3月期の増収増益予想は据え置いた。

 大阪市内で記者会見した谷本秀夫社長は「半導体製造装置向けの需要は今期中に回復しないだろう。スマホ向けも厳しいが、5G(第5世代移動通信システム)の基地局に使う部品需要が第2四半期以降に増え始める」と述べた。