滋賀県は2日、県内民間企業の労働組合を対象にした今春闘の調査結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)を含む賃上げ率は前年同期比0・20ポイント減の1・82%、平均妥結額は同444円減の5127円となり、いずれも2年ぶりに前年実績を下回った。人手不足の深刻化などを背景に大幅な引き上げが目立った前年からは落ち込んだものの、比較的高い水準を維持した。

 定期昇給と、基本給の底上げを示すベアを合わせた月給などを参考に賃金改定の状況を調査。対象の民間労組600組合のうち、6月末までに賃上げ交渉が妥結し、有効な報告のあった230組合を集計した。

 業種別では、製造業が妥結額5121円、賃上げ率1・85%、非製造業はそれぞれ5134円、1・79%だった。規模別では、従業員数300人以上が5304円、1・83%と全体の平均を上回ったのに対し、300人未満では4565円、1・80%にとどまった。

 県内の妥結額は2014年に5千円台を16年ぶりに回復、翌15年には00年以降では最高の5883円に達した。17年にいったん5千円を割り込んだが、18年に再び大台に乗せていた。

 県労働雇用政策課は、足元では米中貿易摩擦の激化など世界経済の先行きに不透明感が増していると指摘。「経営者は賃上げに慎重にならざるをえない。一方で、人手不足を背景に従業員の待遇改善に取り組む動きもあり、せめぎ合っている状況。今後の動向を注視したい」としている。