京セラの谷本秀夫社長は2日、北米向けの複合機を生産している中国の工場を、来春までにベトナムに移管する方針を明らかにした。トランプ米大統領が同日、幅広い製品が対象となる対中制裁関税の「第4弾」を9月1日に発動すると表明したことも踏まえ、関税回避に向けた生産体制の見直しを急ぐ。

 谷本社長は米国による対中制裁関税の拡大について、「中国から北米に輸出する複合機やプリンターに10%関税がかかれば大きな影響を受ける」と懸念。対策として欧州向けの複合機を製造するベトナムの工場と中国の工場の生産品目を入れ替える考えを述べた。

 第4弾の発動による各事業への負の影響は今後精査するが、通期業績予想の修正は「現時点で考えていない」(谷本社長)という。