信用調査会社2社が7日発表した京都府内の7月の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は、低水準ながらいずれも件数が前月から増加した。負債総額5億円以上の大型倒産はなく、資本力の乏しい個人企業の小口倒産が目立った。

 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)によると、倒産件数は前月比2件増の19件。負債総額は74・2%減の2億3900万円で、2000年以降で最小になった。

 負債額別では同年以降で初めて、全件が5千万円未満だった。資本金別は個人経営が16件と8割超を占めた。同支店は「米中貿易摩擦で中国経済が減速し、製造業は半導体を中心に電子部品や産業機械の輸出が伸び悩んでいる。国内外で不安定要素を抱えており、倒産が徐々に増加する可能性は否定できない」とみている。

 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比6件増の23件。前年同月の件数(21件)を上回るのは今年に入って初めて。負債総額は49・7%減の6億6400万円。

 負債額別では宇治市の太陽光発電システム工事業者の3億円が最大。資本金別では個人企業が17件を占め、零細企業に集中した。同支店は「好調だった半導体業界が曲がり角に差し掛かっており、10月に消費税増税も控える。倒産が急増する可能性は低いが、今後も個人企業やサービス業、卸売業を中心に発生するだろう」としている。