京都府南丹市は8日、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の還付加算金の事務処理を誤り、時効が来ていない2014~19年度に還付を行った78人に対し、計45万8500円の未払いがあった、と発表した。担当課が還付加算金への認識を誤っていたことが原因で、06年の市政施行以来続いていた、という。

 市は国民健康保険の被保険者の所得変更や保険の切り替えなどで還付金が生じた際のマニュアルが不十分で、算定を誤った場合など市に瑕疵(かし)がある時しか、利子にあたる還付加算金を支払っていなかった。本来は被保険者の事情で還付金が発生した場合も千円以上であれば、還付加算金を支払う地方税法の規定になっている、という。

 6月に大阪市で同様の事例が発表され、南丹市が検証して発覚。対象者に本日付で、謝罪文や支払い手続きの文書を郵送した。