京都信用金庫はこんほど、中小企業の事業承継の支援強化に向け、税理士や会計士、弁護士ら専門家と「パートナーシップ協定」を結んだ。取引先企業に個別の相談会や紹介を通じ、増加する事業承継ニーズに対応する。

 京都や大阪を拠点とする税理士・会計士の9事務所と、京都の弁護士11人。協定では、事業承継の案件別の相談会実施▽セミナーや勉強会の共同開催▽課題のある顧客の紹介―など4項目で連携を進めるとした。

 京都信金は、事業承継を支援する新たな融資商品も発表。事業を継ぐ際の資金借り入れでハードルになりやすい経営者保証を不要にし、融資期間も最長30年に設定した。榊田隆之理事長は「事業承継の問題は年々増加しており、オール京都の体制で支援に臨む」と述べた。