京都地裁

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 陸上自衛隊での長時間勤務によりうつ病を発症し過労自殺したとして、京都府内などに住む元隊員の両親が21日までに、国に慰謝料など計8千万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

 訴状によると、陸上自衛隊第35普通科連隊(名古屋市)に所属していた男性=当時(42)=は、2013年10月、静岡県の東富士演習場で発生した自動小銃の紛失事件で、ほかの隊員らと捜索業務に加わった。男性は、隊員の食事作りなどを担当し、午前3時から業務に従事。最大連続2週間、計56日間、演習場で勤務した。通常業務に復帰後の14年2月、愛知県内のアパートで自殺した。

 13年9月から自殺する直前の1カ月間の時間外労働は100時間を超え、小銃の捜索業務に当たった時の時間外労働は月最大175時間に達したという。男性は長時間、過重労働によりうつ病を発症したとして、国は自殺について公務災害と認定した。両親側は「業務内容や勤務時間は心身の健康を損ねる恐れのある過重なもので、国には安全配慮義務がある」と訴えている。

 陸上自衛隊中部方面総監部は「係争中のためコメントは差し控える」としている。

 自動小銃紛失事件では、別の2等陸曹が訓練中に89式小銃1丁を紛失。陸自は隊員延べ約8万人、金属探知機延べ約4千台を投入し、約1カ月半にわたり演習場内を捜索した。