農林水産省が発表した2018年度のカロリーベースの食料自給率が、過去最低水準の37%となった。大量の食料を輸入に頼っており、食の基盤の貧弱さを改めて突きつける数字といえる。

 政府は25年度までに45%に引き上げる目標を掲げるが、達成は一段と遠のいた。食料安全保障の面からも看過できず、食の基盤をどう守るのかが問われている。

 食料自給率は国内の食料消費が国産の食べ物でどの程度賄えるかを示す指標だが、前年度より1ポイント低下した。コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準である。

 日本は当時、タイ米を緊急輸入したためコメの国際相場が急騰。タイ米に依存していた東南アジアの庶民の暮らしにも打撃を与えたことを忘れてはなるまい。

 昨年度は天候不順で小麦や大豆の国内生産量が減少したのが響いたという。だが調査開始の60年度には79%だったのに、ほぼ右肩下がりで推移し、90年代後半以降40%前後が続く。明らかに一時的な天候不順だけが原因ではない。

 自給率の長期的な低下傾向にはコメ離れと食生活の洋風化が背景にある。自給率が高いコメの消費が減り、ほぼ輸入の小麦由来のパンやパスタの消費が増加。輸入穀物を飼料にする牛や豚など肉食も急増したとみられる。日本の農業が食生活の変化に十分対応できなかったともいえよう。

 さらに日本の農業の基礎体力が弱っているのも間違いない。高齢化や担い手の減少が進み、貿易自由化による市場開放など逆風も吹く。これでは国内生産の減少に歯止めがかからない。

 海外では主に金額に換算した生産額ベースで食料自給率を算出しており、単純に比較しにくいが、日本の37%は先進国では例のない異常な低さだ。世界人口の増加や異常気象の頻発で、食料輸入がこれからも同じように続けられるとは限らない。不測の事態に備えた自衛策として自給率向上は避けて通れない。

 農水省は来年3月に新たな基本計画を策定し、今後の自給率目標の在り方も検討する予定だ。自給率は一朝一夕には改善できない。自給率の長期低迷や農村を取り巻く環境も踏まえた現実的な議論が欠かせない。

 日本は大量の食料を輸入に頼る一方、食品廃棄量は年間約640万トンに上る。本来食べられるのに捨てられる廃棄食品は無視できない数字である。まずは食品ロスを減らさねばなるまい。