京丹波町ケーブルテレビ(CATV)事業の在り方を検討する第2回審議会が21日、京都府京丹波町和田の町情報センターで開かれ、現在の町営から「民営化に移行すべき」とする方向性を、全委員一致で確認した。

 CATVは、防災情報の伝達やインターネットの提供、自主番組制作などを担うが、財政が厳しい中、設備の更新費用の捻出が困難となっている。審議会では直営維持と民営化移行の両案を議論してきた。

 両案の賛否を確認したところ、民間参入による地域活性化への期待や、町財政の現状などから、事前に意向を確認した欠席者2人を含む全10人が民営化を支持した。11月中に町へ答申する。

 民営化すると、災害など町からの情報を家庭に音声で伝える放送の端末機器が使えなくなるため、町が示すスマートフォンのアプリのほかテレビの文字放送の活用を求める意見が出た。インターネットの接続料を利用者の意向で細分化できるよう提案する声もあった。町の試算では、今後13年間の財政負担は町営の場合は29億9800万円、民営では19億8200万円としている。