京都府南部の10市町に水道用水を供給している府営水道の料金単価について、府営水道事業経営審議会は22日、2020年度から3水系で統一する中間答申案を公表した。市町の料金負担を均一にし、財政運営の安定化を図る狙い。家庭や事業所が支払う実際の水道料金は各市町が決めるが、大幅な値上げにつながる可能性もあり、府は対応を検討する。

 府営水道の料金単価は、水源開発や施設整備といった投資経費を賄う固定の「建設負担料金」と、使用水量に応じて払う「使用料金」で構成している。府が水需要や水道事業の経営状況に応じて、5年ごとに改定している。

 現行の建設負担料金(1立方メートル当たり)は、3水系の浄水場の整備時期が異なるなどの歴史的経過から、宇治系44円、木津・乙訓系は66円と、格差が生じている。審議会は、今後低下が見込まれる水需要や府営水道事業の厳しい経営状況も踏まえ、昨年8月から料金体系を検討してきた。

 中間答申案では、20年度から建設負担料金を3水系とも55円に設定し、使用料金(同)についても、20円から28円に引き上げることとした。将来の施設更新を見据えた「資産維持費」も新たに料金に組み込んだ。

 新たな料金単価は宇治系にとっては大幅な値上げとなり、住民の負担増が懸念される。上京区で開かれた審議会では、給水量の約7割を府営水道に頼る宇治市が「急激な改定は市民生活に大きな影響を与える」として、激変緩和措置の検討を強く求めた。

 会合後、府幹部は取材に「市町の負担軽減策を検討したい」と述べた。審議会は今後も議論を続け、年内に西脇隆俊府知事に答申する。