2017年の京都府による引きこもり実態調査。府内で1134人を把握、年齢別では40歳以上の中高年が33・2%を占めた。

2017年の京都府による引きこもり実態調査。府内で1134人を把握、年齢別では40歳以上の中高年が33・2%を占めた。

 引きこもりの中高年の人がいる家族の支援に取り組む団体が、全国組織「8050ネットワーク(仮称)」を設立する。生活が困窮し社会で孤立する80代の親と50代の子の世帯が象徴的であることから「8050問題」と呼ばれており、「家族だけで困難を抱え込まないよう、地域での支援をさらに広げたい」とする。24日に京都市内に各団体の代表者が集まり、設立総会を開く。

 親同士が悩みを打ち明け合う交流会などに取り組む「市民の会エスポワール京都」(同市東山区)をはじめ、同会を主宰する山田孝明さん(66)が働き掛けて活動を始めた名古屋市や福岡県久留米市など計6市の団体で発足する。親子への支援や団体運営についてのノウハウ共有と情報発信、新規の支援拠点立ち上げ支援などを進める。24日に正式決定する。

 40~64歳の引きこもりの人は、2018年12月の調査に基づく内閣府の全国推計で61万人とされる。親が高齢で収入が限られ、引きこもりの長期化で社会と接点を持つことに当事者の拒否感が強く、親子関係も悪化する傾向がある。国は就労支援を軸に対策に乗り出したが、当事者にとってハードルは高いという。

 山田さんは「現場目線でそれぞれの親子の心情と状況に合った支援策を探る姿勢が欠かせない。社会から孤立している家族は多いはずで、全国組織化で『8050問題』をアピールし、支援活動がない地域を中心に団体設立などを進めたい」と話す。

 25日午後1時半から中京区土手町通夷川上ルの職員会館かもがわで開く「ひきこもり つながる・かんがえる対話交流会」でネットワークについて報告する。当日受付で先着50人。千円(当事者と経験者は無料)。