京都市内にあるゲストハウスなど「簡易宿所」の約8割が売り上げの減少に直面し、経営状況も年々悪化していることが、経営者らでつくる「京都簡易宿所連盟」のアンケートで22日までに分かった。急増した簡易宿所だが、競争激化や宿泊税の導入など「逆風」にあえぐ状況が浮かび上がる。

 アンケートは同連盟会員の経営者を対象に実施し、53人が回答。2019年度の売り上げについて尋ねたところ、18年度比で「20%以上のマイナス」が36%と最も多く、マイナスとする他の回答を合わせると計81%となった。
 経営状況の変化に関する質問では「かなり悪くなった」「少し悪くなった」が計81%。同連盟が17年、18年に行った類似の調査結果と比較しても「悪化」の割合は増加している。
 調査からは、18年にスタートした「宿泊税」の影響も垣間見える。10月の導入以降に宿泊料を値下げした施設は55%。複数回答で理由を尋ねると、このうち72%が「宿泊税」を挙げた。
 同連盟によると、アジア圏を中心に宿泊税を高いと感じる観光客は多い。さらに施設間の競争激化もあって価格転嫁が難しく、実質的な値下げを余儀なくされる状況が生まれている。支払い拒否時の肩代わりなど、徴収に伴うコストも経営を圧迫しているという。
 簡易宿所は近年爆発的に増加し、14年に460カ所だった市内の許可施設は19年10月末現在で約7倍に当たる3232カ所に達した。一方で廃業数も増加しており、同連盟は「現状の制度では低価格帯の宿ほど税率が高くなる。必要な税収規模を検証し、不公平を是正してほしい」と訴える。