近江鉄道(2018年3月撮影)

近江鉄道(2018年3月撮影)

 鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)について鉄道線の存廃や運営形態を議論している法定協議会(会長・三日月大造滋賀県知事)は、判断材料の一つとなる利用者アンケートを近く実施する。沿線住民ら計約1万3700人を対象に利用頻度やニーズを調査した上で、3月下旬に予定する次回会合で存続に向けた合意を目指す。

 三日月知事は今月21日の記者会見で「鉄道の存続が前提。それ以外の選択肢は相当大きなハードルがある」と述べ、関係市町との合意を図る考えを示した。アンケートについては「利用実態や関心の度合いを見る上で、しっかり分析したい」とした。
 アンケートの設問は大きく分けて6項目。近江鉄道の存続問題の認知度、利用頻度や目的を尋ねる。現行の運賃やJR線との乗り継ぎの改善要望、にぎわい創出や交通混雑緩和といった住民が近江鉄道に期待する役割も調べる。
 

 対象は、駅2キロ圏内在住者から無作為抽出した約7千人(15歳以上)、駅から徒歩10分圏内の事業所23社の従業員約2千人、徒歩20分圏内の学校17校の1年生約3700人。今月下旬から2月中旬にかけて順次実施する。
 今月29日には沿線各市町の1駅以上で利用者約千人にアンケートを配布し、2月21日までに回収する。結果は次回会合で公表する。
 法定協は、県と沿線5市5町などが昨年11月、地域公共交通活性化再生法に基づき設置した。2020年度下半期中に鉄道の存廃などを含めた運営計画の策定を目指している。