滋賀県庁

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 滋賀県の出先機関が2018年度に実施した公共工事の入札で、事務処理の誤りにより落札決定を取り消した事例が13件に上ることが27日、県監査委員の定期監査で明らかになった。前年度の1件から急増しており、担当者の確認不足がミスの主な原因という。

 監査結果によると、落札決定の取り消しは甲賀、東近江、高島土木事務所、西部・南部、甲賀森林整備事務所、湖北、東近江、高島農業農村振興事務所など8機関で発生。設計積算や最低制限価格の設定誤り、予定価格を上回る応札者への落札決定などがあった。

 県監査委員は「入札事務の信用失墜を招き、事業効果の現れが遅れる」として事務処理を再点検し、再発防止の仕組みを検討するよう指導した。