京都市役所

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 「ベンチャーの都」の復権に向け、京都府の西脇隆俊府知事と京都市の門川大作市長は28日、府と市が連携し、国が検討している「スタートアップ・エコシステム拠点都市」への指定を目指す方針を確認した。指定を機に国際的に展開する起業家の育成や誘致へとつなげる狙いだ。

 京都では、京セラや日本電産など世界的に飛躍した企業は多いが、2014~16年度の開業率は4・3%と全国平均5%を下回る。内閣府が本年度策定した「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく拠点都市は米国シリコンバレーのようなイメージで、本年度中に2、3カ所を指定する方針。指定都市には、起業家に人脈や資金面、規制緩和などで支援する。25地域が関心を示しているという。

 この日、上京区の府公館で開かれた府市懇談会で、西脇知事は「指定に向けて経済界、大学、関係者による推進協議会を設置したい。大阪や関西全域との連携も視野に入れる」と述べた。門川市長は「厳しい戦いだが、直ちに取り組みたい」と応じ、学校跡地の活用を検討していると説明した。

 3月に下京区に開設された京都経済センターでは、起業支援のセミナーや起業家の交流が始まり、参加者は延べ1万人を突破した。7月には米国のスタートアップ企業支援機関の日本法人が東京に次ぐ拠点を同区に開設するなど、京都で進む起業支援の環境整備を生かして、府と市が指定に向けた活動を進める構えだ。