滋賀県庁

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 滋賀県は、育児や介護中の職員を対象としていた時差出勤制度の対象者を、4月から全職員に拡大する。在宅勤務も理由を問わず利用できるようにして、長時間労働の是正や持病があっても働き続けられる環境づくりにつなげる。また、育児負担が増えて離職を迫られる「小1の壁」の克服を目指し、小学3年までの子どもを育てる職員に1日2時間以内の部分休業を認める「子育て支援時間」を導入する方針。

 県庁の「健康経営」推進の一環。働き方改革の例を民間へ発信する狙いもある。
 時差出勤は、出勤・退勤時刻を30分~1時間半の範囲で前後にずらせるようにする。1日単位の変更が可能で、夫婦で子どもの送り迎えを分担するケースなどを想定する。終日または半日単位でできる在宅勤務は、育児や介護を担う職員には1時間単位も認める。勤務時間の一部を家事を終えた後に振り分け、自宅で仕事をするケースを想定する。
 また、未就学の子どもがいる場合に利用できる部分休業制度を小学3年まで延長。30分単位で「子育て支援時間」(無給)として取得でき、学童保育を利用できなくても働き続けられる環境を目指す。関係条例の改正案を県議会2月定例会議に提出する。
 課題としては、勤務時間の管理が煩雑になることや、朝礼で全員がそろわないなど連絡面の不安がある。県人事課は「他府県の先行事例を参考に、スケジュール管理や情報共有の方法を工夫したい」と話している。