2023年秋に埋め立て期限を迎えるクリーンセンター滋賀(滋賀県提供)

2023年秋に埋め立て期限を迎えるクリーンセンター滋賀(滋賀県提供)

 滋賀県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」(甲賀市甲賀町)の後継施設について、県は整備を見送る方針をこのほど固めた。産廃の減少が見込まれる中、財政負担の重さに見合わず、候補地の選定も困難と判断した。産廃処理業者には県外施設の利用を案内する。
 2008年10月に開業した同センターは、県が出資する県環境事業公社(理事長・三日月大造知事)が運営している。拡張工事を経て埋め立て容量は90万立方メートルに増やしたが、地元住民との合意などに基づき23年10月に運営期限を迎える。
 計画では年6万7千トンの受け入れ処分量を見込んでいたが、廃棄物のリサイクルが進むなどして開業当初から実績は低迷。処分料収入が減って経営赤字が続き、県が公社に注入した資金援助は開業以来約100億円に上る。
 県は後継施設の在り方について、18年度から有識者らを交えて検討した結果、「県が関与した管理型最終処分場の新たな整備は行わない」と結論づけた。16年の処分量は00年比約7割減の9万トンにまで落ちている上、採算面や候補地選定の課題が多く、実現性は低いと判断した。
 センターでは現在、県内で出る廃棄物の約半分を処理している。運営期限後は、県も出資する大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)の処分場を利用するよう、県内の事業所や処分業者に協力を求める。
 結果的に処分料収入の見通しを誤り、公社に多額の援助をつぎ込んだことについて、県は「開業当時は不法投棄も多く、公的関与が求められていた。一定の意義はあった」(循環社会推進課)としている。