10月にオープンしたGUESS京都店(京都市中京区新京極通四条上ル)

10月にオープンしたGUESS京都店(京都市中京区新京極通四条上ル)

 京都随一の繁華街である四条通周辺に、外資系店舗の進出が相次いでいる。昨春は、スポーツ用サングラスなどを展開する米オークリーの日本法人が「オークリーストア京都」を下京区四条通寺町西入ルに開設。今年8月には米アップルが同区四条通高倉東入ルに直営店「Apple京都」をオープンさせている。

 四条繁栄会商店街振興組合の野村清孝理事長は、2015年に完成した歩道拡幅と訪日客による通行者の増加が、四条通の出店先としての魅力を高めたとみる。同組合が四条通の6カ所で行っている通行量調査によると、昨年は延べ約5900万人と15年比で8・3%増えており、「国際的ブランドが店を出すのにふさわしい場所と認知された」という。

 景気拡大や地価高騰で一帯のテナント料が上がったことも無縁でなさそうだ。一般財団法人日本不動産研究所(東京)やビーエーシー・アーバンプロジェクト(同)、スタイルアクト(同)がまとめた店舗賃料トレンドによると、四条通の坪(3・3平方メートル)当たり単価は今秋で10~5万円と5年前の2倍前後の価格水準にある。

 同研究所の担当者は「賃料が高値で安定しており、収益力のある店舗でないと入居は難しい。たとえば、インバウンド消費が見込める海外ブランド店やドラッグストアなどだ」と指摘する。

 一方、地価上昇で負担が増しているのは地元店も例外でない。四条繁栄会の亀井邦彦副理事長は「今春から固定資産税が上がった。相続税の課税強化も個人商店にとって大きい」と話す。野村理事長も「(店が)代替わりする時が問題」と述べ、地元店の事業承継がスムーズに行われるかどうかを注視する。

 同組合は03年に「風格と華やぎ」を基本理念に掲げた地区計画を策定し、カラオケ店やゲームセンターなどの出店を規制してきた。海外勢と共存しながら、四条ならではの街並みをどう維持していくかが問われている。