京都市内の中小企業の外国人雇用状況

京都市内の中小企業の外国人雇用状況

 京都市は、市内の中小企業の外国人雇用状況を初めて調査した結果をこのほど発表した。「雇用している」は全体の12・5%、「雇用していないが前向きに検討中」は11・6%で、「雇用しておらず検討もしていない」とした企業が75・9%と大半を占めた。一方、飲食・宿泊など人手不足が顕著な業種では外国人の雇用意欲が高かった。

 製造業と非製造業計800社を対象に実施し、482社から回答があった。雇用中は55社、検討中は51社、検討していないのは334社だった。

 雇用中とした企業の業種ごとの割合は、システムやソフト開発などの情報通信26・3%、飲食・宿泊24・2%、小売り21・3%の順に高かった。482社のうち、業種を問わず観光関連の売り上げが25%以上を占める企業では、21・5%が雇用中と回答した。

 雇用中と検討中を合わせると、飲食・宿泊は54・5%と半数を超え、情報通信や製造業(金属)も40%台となったが、西陣は0%、染色は3・7%と伝統産業は低かった。

 雇用中、雇用検討中とした106社の理由は「国籍にこだわらず能力・人物が優れているから」が最も多く47・4%(46社)、「日本人だけでは人手が足りないから」が38・1%(37社)、「外国人ならではの能力や経験が必要」が30・9%だった。

 在留資格別の人数は、永住者・定住者、専門的・技術的分野、技能実習、留学生(アルバイト)の順に多く、国籍別の人数は中国人、ベトナム人、韓国人の順だった。

 調査は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正が議論されていることを受け、実態把握を目的に行った。