こんな答弁が繰り返されていては、議論は深まらない。

 国会できのう、衆院予算委員会が始まった。

 桜を見る会などを巡る疑惑に関して、安倍晋三首相の答弁は相変わらず、はぐらかしが目立っている。

 自らの後援会員ら大勢の招待客を招いた理由を問われても、質問にまっすぐ答えず、「歴代政権の招待基準が曖昧だった」などと3度も繰り返す場面があった。

 同じ答えで野党の質問時間を消費するつもりなのだろうか。誠実とはいえない対応だ。

 首相は先週の国会答弁で「大切な審議時間が政策論争以外に割かれている状況は国民、納税者に申し訳ない」と述べた。

 だが、政策論争に入れないのは、首相自身が疑惑にほおかむりし続けているからではないのか。首相はまず、国民の疑念に正直に答えるべきだ。

 桜を見る会に関する首相答弁への疑問は、先週の代表質問の答弁でもますます深まった。

 首相の支援者が参加した同会の夕食会(前夜祭)は料金が格安に設定され、差額を首相側が補塡(ほてん)したのではないかとの疑惑がくすぶっている。

 補塡していれば、公職選挙法違反となる可能性がある。この問題の核心といえる。

 ホテル側は収支の明細書を作成しているという。ただ、首相は「私はホテルに指示できる関係にない」「(ホテルの)営業の秘密に関わる」として明細書などの公開に難色を示した。

 営業の秘密に関わるなら、野党が言うように「秘密会」で開示する方法もあるはずだ。

 廃棄したとする招待者名簿を巡る疑問も解消されなかった。

 電子記録の廃棄期日を特定するためのログ(記録)について菅義偉官房長官はセキュリティー上の問題を理由に開示に応じず、「ルールにのっとって廃棄しているのでログを調べる必要はない」と繰り返した。

 自らの主張の正当性を裏付ける証拠になりうるのに、応じようともしないのは、理解に苦しむ。かえって後ろめたさを浮き彫りにするだけではないか。

 元閣僚2人らの公選法違反疑惑に関しても、首相は「任命者として責任を痛感している」「できる限り説明責任を果たすべき」と述べるにとどめた。

 その元2閣僚らは、取材に謝罪の意を表したが、疑惑の中身については「捜査中」を理由に具体的な説明を避けている。

 首相をはじめ、疑惑を持たれた関係者がおしなべて口をつぐみ、説明責任から逃げているかのようだ。これではいっそうの政治不信を招こう。

 東京五輪・パラリンピックや東京都知事選を控えた今国会は政府提出法案が現行憲法下で最少の52本に絞り込まれた。年金や働き方の制度改革に向けた法案の提出も予定されている。

 会期延長がしにくいだけに、いつまでも疑惑追及に時間を費やすわけにもいかない。

 だからこそ、首相は疑問に答える必要がある。

 国会で政策論争を深める障害になっているのが自分自身の態度であることを、深く認識してほしい。