京都市長選(2月2日投開票)の候補者3人に、京都市政の主な課題についてどのように考え、対応するかを聞いた。(上から届け出順。原則としてアンケートの回答をそのまま紹介します)

 京都市の年間予算は、柱となる一般会計が約7700億円。福祉関係の費用が年々増える一方、収入は大幅に伸びず、借金の返済に備えた基金を取り崩す「特別の財源対策」が続く。財政難は急速な人口減少と少子高齢化で好転が見込めず、市民サービスの維持と業務の効率化のバランスを取りながらの市役所改革も必要となる。経済政策では、地価が高騰する市中心部のオフィス不足への対応が急がれる。中小企業の事業承継、非正規が広がる雇用環境の改善などは引き続き課題で、東京五輪後の景気動向も不安要因だ。


【財政再建をどう進めるか。市役所改革で何を重視するか】

門川大作候補

 

 地域企業・中小企業をしっかり下支えするとともに、オフィスや新産業拠点の創出など、力強い経済をつくる。また、若年層が住みやすい住居、働く場所を確保。これらにより、市民の豊かさを実現し、税収増につなげる。

 同時に、行財政改革を断行することで、4年で700億円以上の財源を創出し、持続可能な財政を確立する。

 また、一層信頼される市役所づくりに向け、市職員による地域活動への参加促進など、職員力の向上を図る。

村山祥栄候補

 

 市長給与50%カットにより、トップ自らの覚悟を伝えた上で、事業見直しによる5%の事業の削減と5%の業務効率化による700億円の歳出カットを行う。AIやデジタル化の積極的な導入や民間資本・ノウハウの活用、市有財産の柔軟な市民提供など、従前の枠にとらわれない発想の転換により、単なる切りつめではなく、市民サービスの向上を伴う合理化を進める。

福山和人候補

 

 大型公共事業を含む政策経費を検証し不要不急のものは見直す一方、地域密着のインフラ整備や公共施設改修等は地元業者優先で進め、市民の暮らしを丸ごと応援し消費を活性化させ経済を底上げし税収増をはかる。

 市役所改革の基本はトップダウンからボトムアップへの転換。職員と権限を市民に近い区役所に移し、現場に出かけ全学区でのタウンミーティングを進め、住民と現場職員の声を尊重して政策を練りあげ実施する。


【経済活性化で重点を置く政策は】

門川大作候補

 

 オール京都で創設した京都経済センターを核に、地域企業・中小企業の支援とイノベーション創出を強化する。

 地域企業・中小企業の担い手確保、不本意非正規の正規雇用への転換、事業承継など持続的な発展を支援する。

 さらに、産学公連携による知恵産業育成や新産業創出、創業しやすい環境整備、地域の魅力を高める商店街づくり、伝統産業の活性化など、京都の強みを最大限いかした成長戦略を推進し、力強い京都経済をつくる。

村山祥栄候補

 

 芸大移転を中止し、京都駅前を世界企業誘致の鍵となるオフィス群として、また集客力の高い複合施設として再開発し経済の起爆剤とする。また、大学の街としての強みを生かし、大学生の有償インターン制度の充実や地元企業の寄付講座の1000講座開設、京都企業就職のための京都奨学金創設など人材供給を武器に企業誘致を行う。また、高さ規制の部分緩和や市有地売却によりオフィス確保を進める。

福山和人候補

 

 京都経済の99%を占める中小企業、小売業の支援と、庶民のふところを温め消費を活性化させる施策を行い、地元で人・モノ・お金が回る地域循環型経済政策を行う。地元密着の公共事業を積極的に進める。公契約基本条例を改正して市の事業の地元企業への優先発注を明記し、時給千五百円以上への底上げを図る。経済効果が大きい住宅リフォーム助成制度、商店街を元気にする商店リニューアル助成制度などを創設する。