京都市長選(2月2日投開票)の候補者3人に、京都市政の主な課題についてどのように考え、対応するかを聞いた。(上から届け出順。原則としてアンケートの回答をそのまま紹介します)

 京都市は4月時点の保育所の待機児童が昨年まで6年連続ゼロ(国基準)となっているが、希望する施設に入れない潜在的な待機は解消されず、現場では保育士不足も深刻だ。幼児教育・保育の無償化で受け皿の確保と質の維持も課題となっている。昨年9月には子どもの通院医療費の負担額が引き下げられたが、今回は各候補がさらなる拡充を訴えている。児童虐待の対策、高校・大学の学費や卒業後の就労に不安をなくす仕組みなどは、必要とする人に確実に支援が届くかが重要となる。(写真は各候補が告示後に配布している政策ビラ)

【教育・子育て支援の環境をどう改善するか】

門川大作候補

 

 多くの方のご尽力で実現した保育所や学童クラブ等待機児童ゼロを継続し、同時に教育・保育の質のさらなる向上を図る。子ども医療費助成をさらに拡充し、中学校給食も充実・改善する。また、貧困、虐待、不登校などの課題にも、きめ細やかな支援を行う。加えて、若い人が住みやすい住宅、働く場の確保も重要。あらゆる政策を総動員するとともに、地域ぐるみで子育てを応援し、安心して楽しく子育てができる環境をつくる。

村山祥栄候補

 

 子育て・教育は、厳しい財政下でも重点的に予算をつける。子どもへの投資は将来の京都に一番の還元になる。具体的には全員制中学校給食の導入、中学生までの医療費無償化、病児保育所の全行政区設置、学童保育の未設置学区への設置など。最優先課題と位置づけているのが児童虐待根絶。児童相談所職員の大幅増員、弁護士等の専門職常駐化、里親制度の拡充、保護者サポートの充実等ありとあらゆる対策を最優先で行う。

福山和人候補

 

 子どもの貧困実態や子育てニーズの調査を行う。保育所・学童保育増設と職員の待遇改善、保護者の負担軽減をはかる。子ども医療費の中学まで無償化、国保料の子どもの均等割を免除する。児童福祉センターや児相の児童福祉司の増員等の抜本策を講じる。全員制の中学校給食を自校方式又は最寄りの小学校から運ぶ親子方式により計画的に導入する。子どもの権利条例を制定する。教職員を増員し少人数学級を実現する。

【若年層の暮らしをどう支えるか】

門川大作候補

 

 京都の未来を支える若い世代が安心して便利に暮らせる居住環境や子育て環境、快適に仕事に従事できる環境を創出するとともに、自己を高める教育や文化に触れる機会に満ちたまちづくりを進める。また、大学1・2回生も対象とした早い段階からの就職支援や企業との交流の促進等により、若年層の就職と就職後の定着を全力で支える。さらに、困難を抱える若者が社会で孤立しないよう、切れ目のない相談・支援体制を構築する。

村山祥栄候補

 

 ハイテク系企業の誘致、その為のオフィス整備、アニメ・ゲーム・デザイン・IT集積地の形成、ハイテクベンチャー育成、スタートアップ支援の強化、中小企業再編ファンドの創設、地元就職に向けた仕組みづくりを積極的に進め、「働いて良し」の京都の実現と所得10%向上を目指す。中学生までの医療費無償化、中学校全員給食の実施、病児保育所の全行政区設置、未設置学区への学童保育の設置などきめ細やかな子育て支援を進める。

福山和人候補

 

 返さなくていい奨学金の創設、奨学金返済の利息分補助制度の創設、地下鉄の学生定期割引率アップの3つはすぐに実施する。空き家対策と学生・若者・子育て世帯への住宅支援・家賃補助をセットですすめる。就労環境の改善に向け、悪質企業・悪質バイトによる被害を防止し、早期の被害救済をはかるために「働く人を守る条例」(仮称)を制定する。安定して働き続けることのできる雇用創出に全力をあげ、正規雇用を増やす。