京都市役所

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 京都市は10日、無料通話アプリを提供するLINE(ライン、東京)と包括連携協定を結んだ。教育や防災、観光など5分野で協力し、課題解決につなげる。

 教育分野では、人工知能(AI)時代をけん引する子どもを育てるため、情報教育で独自の評価方法を開発する。2020年度から小中高で順次必修化されるプログラミング教育で、教材開発や授業カリキュラムの作成に取り組む。

 防災・減災では、大規模災害時の帰宅困難者の受け入れなどに関し、LINEを活用して関係団体との迅速な情報共有を図る。市内の魅力的な観光スポットを紹介して観光客の分散化を促すほか、決済サービス「LINE Pay」によるキャッシュレス化の促進、自転車ルールの啓発などに力を入れる。

 LINEの市公式アカウントに「友だち登録」した利用者には、観光イベントや市政に関する情報を随時配信する。協定期間は21年3月末まで。同社と協定を結ぶのは政令指定都市では福岡、熊本、名古屋に次いで4例目。