前原氏

前原氏

 「教育の無償化を、憲法改正で国是として書くべきだ」。国民民主党の前原誠司元外相(衆院京都2区)が28日の衆院予算委で、改憲を掲げる安倍晋三首相に対して、国家の行く末を巡る政策論争を挑んだ。


 前原氏は、この30年間で文教・科学技術振興予算が4千億円しか増えていないと指摘。4年制大学進学率は年収4百万円以下の世帯の子どもが31・4%と年収1千万円以上の世帯に比べて約半分にとどまり、生涯年収でも差が出る傾向があるとし、「親の収入格差が子どもの収入格差につながっている。教育無償化を国家百年の大計として考えるべきだ」と強く迫った。
 首相は高等教育無償化や給付型奨学金といった施策を挙げ「基本的な考え方は同じ」と応じたが、前原氏は本気度を確かめるようにさらに追及。国是とするなら「憲法改正も国民の中で違う見え方になる」とボールを投げつつ「憲法改正が大事だとおっしゃっているが9条だけですか。全ての根本の問題は人材育成」と正論をぶつけた。