新型肺炎への対応を確認した京都府の部局長会議(京都市上京区・府庁)

新型肺炎への対応を確認した京都府の部局長会議(京都市上京区・府庁)

 新型コロナウイルスによる感染症を国が指定感染症としたことを受け、京都府と京都市は28日、幹部が対応を確認する会議をそれぞれ開いた。府は29日から電話相談窓口を開設するとし、西脇隆俊知事は「インフルエンザと同様、まずは手洗いやマスク着用をお願いしたい」と呼び掛けた。

 府の部局長会議で西脇知事は、政府のチャーター便で中国から府内に戻る人がいた場合、国と連携し健康相談などの受け入れ体制を整えると説明。宿泊施設や福祉施設に消毒用アルコールの設置を求め、観光業やものづくり企業への影響を把握するよう指示した。

 市は庁内連絡会議を開き、注意喚起する対象を老人ホームや保育園などに拡大する方針を示した。観光への影響については27日に市内のホテルに聞き取った状況を報告。回答した25施設中17施設が「非常に大きい」または「大きい」と答え、複数のホテルが「春の観光シーズンにも影響するのではないか」と長期化に懸念を示したという。

 府の電話相談窓口は健康対策課075(414)4726。各保健所でも受け付ける。