大津財務事務所は11日、滋賀県内の10~12月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況判断指数(BSI)はプラス1・8で、12期ぶりに上昇超に転じた。マイナスだった前期(7~9月期)から7・3ポイント改善した。

 BSIは、前期比で景況感が「上昇した」と答えた企業割合から「下降」分を差し引いたもの。

 製造業はハイブリッド車向け部品の生産機械や、航空機向けの炭素繊維の受注が好調で、プラス6・4と2期連続の上昇超だった。非製造業はマイナス1・6で、前回からマイナス幅は9・5ポイント縮小した。夏場の酷暑の反動から、ゴルフ場など娯楽業で景況感が上昇した。

 企業規模別では、中堅企業がプラス3・6、中小企業が同1・6と上昇超に転じた。大企業はプラスマイナスゼロで、上昇と下降が均衡した。

 同事務所は「県内経済の基調は回復しつつあるが、米中の貿易摩擦もあり、先行きは不透明だ」と分析している。

 調査には109社が答え、回収率は89・3%だった。