当選を決め、京都市政への意欲を語る門川大作氏(京都市中京区・京都新聞社)

当選を決め、京都市政への意欲を語る門川大作氏(京都市中京区・京都新聞社)

 京都市長選で4選を決めた門川大作氏(69)は当選直後、京都市中京区の京都新聞社で単独インタビューに応じた。空き家に対する課税強化や、住居をセカンドハウス(別荘)として利用し、住民税を納めない人を対象にした新税導入に意欲をみせた。洛西や市南部などを新交通システムで結ぶと訴えた構想については、「国や京都府と研究を進め、市の次期基本計画に盛り込みたい」との方針を示した。

 -選挙戦を通じて感じたことは。
 「人口減少や少子化、孤立や虐待、さまざまな課題があるが、みんなが意見の違いを超えて一致し、行動を共有すること。これが何よりも大事だと愚直に訴えてきた。その訴えを理解してもらい、投票率向上にもつながったのではないか。厳しい選挙戦の中で、多くの市民、政党がワンチームで取り組んでもらった」
 -耳に入ってきた市民の声をどう受け止めたか。
 「みんなが子どものため、障害者のためにと要望し、自分のためにとは言わない。この力を生かしたら、あらゆる課題を解決する京都にできる。批判し合うのではなく、協力関係をつくっていきたい。地域を支えている人の人間力、ネットワーク力を生かしていくことが大切だと、改めて実感した」
 -落選した相手候補からは「オール京都というのなら、われわれに寄せられた市民の声にも耳を傾けて」との言葉が聞かれた。
 「批判にも謙虚であるべきと考えている。そういう意味でのワンチームだ。京都市政は、みんなでつくる自治会の大きな組織のようなもので、誰一人取り残さない。相手候補は『99%の市民のため』と訴えていたが、私は1%も除くべきではないと思う」
 「ただ、すべての意見を聞いて、まとまらない、実行できないではだめだ。政党間で批判し合うのはやむを得ないが、最大限の意見を聞き、結論を出し、行動していく」
 -観光政策に関しては市民生活との間であつれきが生じている。どう乗り越えるか。
 「京都市は8年前、観光客の数を求めず、質を高めて数を維持する政策に転換した。市民生活を大事にし、観光の効果を伝統産業や伝統文化、周辺部に広げ、深みのある観光に高めたい。混雑やマナーの問題は徹底して対応していく」
 -財政難の中、新税を公約に掲げている。
 「しっかりとした議論が必要で短期間でできることではないが、空き家に対する課税強化は来年度から着手したい。セカンドハウス税など、4年間であらゆる可能性を追求していく」
 -公約では、洛西ニュータウンや長岡京、市南部をつなぐ「環状線構想」を打ち出した。
 「かつても構想はあったが、財政的に断念せざるを得なかった。未来の交通システムが実用段階に入ったことも含め、府市一丸となり検討していきたい。産業拠点などが大阪に流れ出している。京都百年の計として国も含めて構想を研究し、(2020年度につくる)市の次期基本計画には盛り込みたい」