4月に滋賀県立公文書館として生まれ変わる県政史料室(大津市・県庁新館3階)

4月に滋賀県立公文書館として生まれ変わる県政史料室(大津市・県庁新館3階)

 滋賀県の公文書のうち歴史資料として重要な「特定歴史公文書」を保存する県立公文書館が4月1日、大津市の県庁新館内に開設される。3階の県政史料室をリニューアルして閲覧受付窓口を置き、7階に専用の文書庫を設ける。新たな公文書管理システムを導入し、同館ホームページ(HP、4月開設)で文書目録情報を提供するほか、利用ニーズが高い旧町村の絵図や例規集などをデジタル画像で順次、無料公開する。

 4月施行の県公文書管理条例では、知事部局や県議会、県教育委員会、県警など15機関が作成した公文書は、重要度に応じて原則30年以下の保存期間で管理される。期間満了後は、昨年4月に設置した第三者機関に廃棄の妥当性について意見を求め、永久保存する「特定歴史公文書」として公文書館に移管される。
 県政史料室が現在保管している明治―戦前期の行政文書9850冊は、4月から特定歴史公文書に自動的に切り替わる。公文書館は4月以降、目録が残る戦後期―平成元(1989)年度の公文書についても3年計画で移管か廃棄かを判断し、順次移管する予定。
 特定歴史公文書の利用は、文書目録に基づいて3階窓口またはHPで申請できる。公開の可否や範囲は、文書作成機関の意見を踏まえて30日以内に公文書館が決定する。閲覧だけでなく写しの交付も可。作成から30年を超す文書は、国立公文書館(東京都)の取り扱いを参考に非公開範囲をできるだけ縮小して公開する。
 県は本年度、約3200万円をかけて開館準備を進めてきた。今後は県内市町や大学、博物館などと資料の貸し出しで連携したり、学校教育での活用を促したりするほか、国立公文書館の検索システムに参加し、他県の公文書館が提供する文書目録も閲覧できるようにする。