京都府一般会計当初予算案の歳入と歳出

京都府一般会計当初予算案の歳入と歳出

 京都府は6日、一般会計9018億5300万円と10特別会計、5企業会計を合わせた総額1兆5205億1600万円の2020年度当初予算案を発表した。一般会計は19年度当初に比べ1・4%増となった。少子高齢化を受けた子育て支援や起業の促進、災害対策、文化庁移転を見据えた文化振興を重視した。

 子育て環境整備を最重点施策に位置付けた。総額252億円を割き、関連する政策分野の連携を強化する。公園や交流拠点の整備、見守り活動を充実する市町村の助成に1億円を計上。大学と連携し、京都企業の魅力を知る体験プログラムを実施して若者の府内就職・定着を促す。府内で生まれる子の1割を占める不妊治療の通院交通費に助成制度を創設する。
 産業関連は、国によるスタートアップ拠点都市への指定を視野に、起業支援に2億4400万円を計上した。医薬品や医療機器の開発・実用化を促すため、府保健環境研究所(京都市伏見区)に相談支援を行う「薬事支援センター」を開設する。
 災害関連は、避難や情報発信などソフト対策を重視。災害情報の多言語発信や道路規制状況を広域で共有するシステム整備を進める。ハード対策では、人家に近い河川の土砂を掘削し流量を増やす氾濫防止対策に9億円を計上した。
 そのほか、就職氷河期世代の自立・就労支援に1億1300万円、「食の京都」として府内の生産地や市場を巡る広域観光の促進に1億1100万円を盛り込んだ。9日にこけら落としの試合があるサンガスタジアム京セラ(亀岡市)関連では国際大会誘致や地域活性化に2800万円。東京五輪・パラリンピックに向けて聖火リレーなどの事業費に7100万円を充てる。21年度中の文化庁移転へ19億8千万円をかけて施設整備を進める。
 歳入は、府税収入が海外経済の減速で法人税が減少する一方、地方消費税の増収が見込まれ、19年度比0・4%増の2790億円。借金に当たる府債発行額は同13・2%減の1061億8300万円。府債残高は同1・1%増の2兆3575億2500万円に達し、府民1人当たりの借金は約92万円となる。