【資料写真】ゲストハウスが並ぶ京都市内の一画

【資料写真】ゲストハウスが並ぶ京都市内の一画

 信用調査会社2社がこのほど発表した京都府内の1月の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は、件数と負債総額ともに連続で前年同月を上回っている。小口倒産が多いが、宿泊施設の競争激化の影響もあり、ゲストハウス運営会社の倒産も出てきた。


 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比7件増の27件。負債総額は同4・6%減の12億6500万円で、6カ月連続で10億円を超えた。
 消費税増税もあってか、倒産原因は販売不振が24件と大半を占め、業種別では、小売業が6件、サービス業で9件だった。また、上京区のゲストハウス運営会社が1億円台の負債を抱えて倒産している。同支店は今後について「新型コロナウイルスによる観光客の急減で飲食店や宿泊施設、土産物店などでの影響は避けがたい」とみている。
 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)によると、倒産件数は前月比2件増の25件、負債総額は、同10・5%減の14億3900万円だった。
 業種別では小売業が9件、建設業が6件だった。同支店は「負債総額10億円超えが続き、明らかに潮目が変わってきている。観光客の減少も懸念され、引き続き注視が必要だ」としている。