観光客らが行き交う四条通。四条繁栄会商店街振興組合は、小規模宿泊施設などを規制する地区計画策定を検討する(京都市下京区)

観光客らが行き交う四条通。四条繁栄会商店街振興組合は、小規模宿泊施設などを規制する地区計画策定を検討する(京都市下京区)

 京都市中心部の四条通の商店主らでつくる四条繁栄会商店街振興組合(下京区)が、四条通への小規模な宿泊施設やネットカフェなどの出店を規制する地区計画の策定を検討していることが10日までに分かった。インバウンド(訪日外国人)需要を当て込んだ、カプセルホテルや簡易宿所などの進出から京都を代表する繁華街の「風情」を守るのが狙い。

 対象エリアは、烏丸―四条大橋西詰めの約800メートルの一帯約12・7ヘクタール。同組合は2003年、市に働きかけ、建物を風俗営業店やナイトクラブ、カラオケボックスなどの用途で使うのを禁じる地区計画をつくっている。今回はその計画にさらなる制限を加えて見直しを目指す。
 見直し案では、四条通での開業を希望する宿泊施設は、一人部屋の客室なら9平方メートル以上といった客室やロビーの面積の条件を満たす必要がある。四条通に面する建物の1階部分に宿泊施設を整備することも禁止する。カプセルホテルなどの開業を阻み、通り沿いの建物の1階には物販や飲食の店が連なる商店街らしい風景を維持する。また、ネットカフェや漫画喫茶、個室ビデオ店、小規模公衆浴場の進出も禁じる。
 近年、四条通には米アップルをはじめとした外資系店舗やオフィスが相次ぎ進出している。一方、ジュンク堂書店京都店は2月末に、京都マルイは5月末で撤退を決めるなど、閉店も目立つ。
 四条繁栄会商店街振興組合は、組合員への見直し案の説明を既に終えている。エリア内の約200の個人や法人地権者に向けた説明会は2月13日に開く予定。その後、市に要望書を提出し、都市計画決定をへて条例改正につなげたい考えだ。
 同組合の亀井邦彦副理事長は「風格と華やぎのある四条通にふさわしい店や施設に進出してほしい。四条通ならではの雰囲気を保ちつつ、にぎわいを発展させていきたい」と話す。