移転する文化庁が一部使用する京都府の新行政棟予定地(京都市上京区・府庁)

移転する文化庁が一部使用する京都府の新行政棟予定地(京都市上京区・府庁)

府庁構内図

府庁構内図

 文化庁が京都に移転する時期が当初予定していた2021年度に間に合わず、22年度以降にずれ込むことが12日、関係者への取材で分かった。移転先となる京都府警本部本館(京都市上京区)の改修工事と新庁舎建設が遅れ、完成は早くても22年8月と見込まれるため。具体的な移転時期は今後、国と府、京都市が協議して決める。

 移転先は、現在の府警本部本館と、北側の隣接地に府が建設する新行政棟の一部。府と市が総工費約80億円で整備し、府が国に貸し付ける。複数の関係者によると、府は当初、工期を20年夏ごろから1年半とみていたが、これまでの設計変更と、建設業界の働き方改革に伴う週休2日の広がりもあって、両庁舎が完成する時期が8カ月ほど遅れる見通しになったという。

 13日に国と府、市などでつくる移転協議会が持ち回りで開かれ、工期の延期を了承する見通し。20年度早々にも新たな移転時期を決定する。両庁舎の同時完成を待たずに一部先行移転する可能性や、今後落札する企業側の工夫などで工期が早まるケースもあり得るという。

 文化庁の京都移転を巡っては、17年7月の協議会で「遅くとも21年度中の移転」を決定していた。新文化庁には、長官を含め職員の7割弱に当たる250人以上が勤務し、国会対応と外交、他省庁との連携を除く全ての業務を担う予定。府警本部は新庁舎の建設工事が進んでいる。