京都府警木津署

京都府警木津署

 京都府笠置町のまちづくり事業に絡み、国の補助金約800万円を不正に受給したとして、京都府警捜査2課と木津署が、補助金適正化法違反の疑いで、府自治振興課の男性職員(59)と笠置町企画観光課の男性職員(49)=所属はいずれも当時=、同町のまちづくり団体代表の男性(52)を書類送検したことが13日、分かった。

 書類送検容疑は共謀し、総務省が2016年度に実施した「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」の補助金申請を巡り、実際の事業費は約1100万円だったのに計1900万円に水増しした虚偽の請求書を提出し、同団体が関係する銀行口座に振り込ませた疑い。
 支援事業は過疎地域を対象に、住民の生活支援などに取り組む民間団体に補助金を交付する制度。団体が事業計画を作成し、市町村と都道府県を通じて国に申請する。申請が認められれば、2千万円を上限に市町村に交付され、団体が事業に活用できる。笠置町では団体が事後に請求すると定めている。
 関係者によると、まちづくり団体の計画が認められた後、国から笠置町に対して1900万円が交付された。しかし、まちづくり団体が実施した事業費は交付金額を約800万円下回ったという。府警は、3人が国から交付された補助金全額分を使い切ったと装うため、架空請求した可能性があるとみている。
 同事業を巡っては、町監査委員の決算監査で、企画観光課の男性職員が町の規則に違反して、まちづくり団体から事業後に請求書の提出を受けず、実績報告書だけで補助金を交付していたことが発覚。この後、同団体は町に対して請求書を提出した。職員は18年10月に戒告の懲戒処分を受けている。