京都府笠置町のまちづくりに絡む補助金不正受給疑惑について謝罪する西村典夫町長(右)と青柳良明副町長=同町役場

京都府笠置町のまちづくりに絡む補助金不正受給疑惑について謝罪する西村典夫町長(右)と青柳良明副町長=同町役場

 京都府笠置町のまちづくり事業に絡む国の補助金不正受給の疑いで府や同町の職員らが書類送検されたことを受け、町は14日、会見を開き、西村典夫町長が「事業を精査して決裁すべきだったと反省している」と謝罪した。

 町の説明によると、当該事業は高齢者の外出支援や食の特産品開発など4事業あり、町内のまちづくり団体は補助金交付の決定後、町内の別のまちづくり団体に事業を委託、さらに民間企業2社ほどに再委託されたという。
 事業終了後、町に提出された書類から実績と支出が釣り合わないとして町監査委員が決算監査を実施。しかし、補助金流用などの疑いについて解明は難しいとして町は昨年1月、補助金適正化法違反の疑いで木津署に刑事告発したという。
 町は「補助金使用を巡る疑いはあったものの、送検内容については一切知らなかった」と釈明した。不正受給が事実で、補助事業を所管する総務省から補助金返還を求められれば、まちづくり団体から返してもらった上で返金する意向を明らかにした。