小泉進次郎環境相が第1子誕生を機に表明した「育児休暇」宣言には賛否両論がある。

 知事・市長など特別職や国会議員には勤務時間がなく、本来の育休制度の対象ではない。その意味で、小泉氏の宣言はパフォーマンスと言えなくもない。

 ただ、男性首長の中にはすでに「育休」を取った人もおり、男性の育休取得へ社会的理解を促した面がある。小泉氏が加わったことで、こうした機運がさらに高まることを期待したい。

 鈴木英敬三重県知事も先月、男性職員の育休取得率向上のため民間企業が提唱する「男性育休100%宣言」に賛同した。育休を取りやすくする人事配置などをさらに進めるという。

 男性の育休取得は増加傾向にあるが、取得率は女性の82・2%に対し、わずか6・16%(2018年度厚生労働省調査)。政府は20年度に13%の目標を掲げるが、達成は容易ではない。

 なぜ取得が進まないのか。

 社会や企業の意識改革が足りないとの指摘は、そのとおりだろう。だが、意識の問題にするだけでは取得促進につながるまい。「取得率6・16%」の背景を掘り下げる必要がある。

 厚労省の委託調査で男性社員が育休取得しない理由として多かったのは「業務が繁忙」「取得しにくい雰囲気」だった。

 人手不足の中、業務の負担が同僚らに及ぶことへの気兼ねがあるのだろう。女性の晩産化で夫の年齢層も上がって職場での責任が増し、取りにくさが増しているとの指摘もある。

 政府は男性の育休取得に取り組む企業への助成制度を設けており、さらに積極的に取り組む企業には上乗せする方針を決めている。企業にとって十分な支援になるか、議論が必要だ。

 育休を取得する男性社員の不安を取り除くことも必要だ。

 育休中は育児休業給付金が出るが、それまでの給与の最大67%にとどまる。政府は80%への引き上げを検討しているが、男性の取得者の7割が2週間未満という現実は、長期取得に伴う収入面の不安を物語っていないだろうか。長く休むことで、仕事のキャリアやスキルが遅れることへの懸念も切実だろう。

 テレワークの導入など柔軟な発想が必要だ。「仕事か、休業か」という二者択一ではなく、子育てと仕事を両立できる新たな働き方のモデルを男性にも創り出さなくてはならない。

 育休制度も、分割取得など使い勝手の良い仕組みとなるよう不断の見直しが求められる。

 男性自身も意識を改めねばなるまい。育児休業中の男性の3人に1人が、家事・育児に携わる時間が1日2時間以下との民間調査結果が話題になった。

 育休を「取っただけ」という男性が少なくないことが浮き彫りになった。家事や育児のスキルが乏しいまま育休に入っても家族の役に立たない-という現実を突きつけられた形だ。

 男性の家事・育児のスキルアップを行政などが支援していくことも必要ではないか。育休取得率の達成だけでない、実効ある対策が求められている。