城陽市役所

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 京都府城陽市は、居住実態がないため住民票を消除した市内在住の男性に対し、消除期間中に支給した児童手当20万円の返還を求める訴えを宇治簡裁に起こした。専決処分の承認を求める議案を17日、発表した。25日開会の市議会3月定例会に提出する。

 市によると、男性は2014年9月に市に転入届を提出し、受理された。市がその後、居住実態を調べ、転入日にさかのぼって住民票を消除した。
 市は14年10月~16年5月分の児童手当返還を催促したが男性は応じず、宇治簡裁による支払い督促に異議を申し立てたため、市が昨年12月20日付で提訴した。