新型コロナウイルスによる企業への影響

新型コロナウイルスによる企業への影響

 京都商工会議所が17日発表した新型コロナウイルスの感染拡大による京都経済への影響に関する緊急調査によると、「既に損失が発生している」と答えた京都企業が25.1%に上ったことが分かった。「損失はないが、影響を受けている」とした企業も21.7%で、製造業や小売・サービス業を中心にさらなる打撃の拡大を懸念している。


 中国での生産停止や観光客の減少による影響が大きく、「売上高が前年の半分」(繊維工業)や「中国の仕入れ先から商品が入らない」(生産用機械器具製造業)との声があった。特に飲食業や宿泊などのサービス業では「観光地や百貨店で売り上げ減」や「予約のキャンセルが多発」という状況で、「6月の修学旅行シーズンの予約も取り消し」と将来の損失が出ているケースもあった。「キャンセル料を請求しにくい」と嘆く声もあり、「マスクや消毒液が入手できずに営業休止」と備品不足も影を落としている。
 具体的な影響は、「売上高の減少」が63・6%で最も多く、「訪日外国人の減少」が34・1%、「国内取引先からの受注減少」が25・5%、「取引や商談、海外でのイベント出張などの延期・中止」が23・2%と続いた。
 1月下旬に緊急相談窓口を設けた京商は「春の桜の時季までに落ち着いてほしいとの声も多かった。相談を聞き、行政と連携して対応したい」としている。
 緊急調査は3~10日に京都の436社を対象に実施し、355社が答えた。