北陸新幹線敦賀―新大阪間の早期開業を目指す自民党のPT(東京・永田町の同党本部)

北陸新幹線敦賀―新大阪間の早期開業を目指す自民党のPT(東京・永田町の同党本部)

 北陸新幹線敦賀―新大阪間の早期開業を目指す自民党のプロジェクトチーム(PT)は18日、党本部で会合を開き、2兆1千億円とされる建設費の確保に向け、国費の大幅増などを図る方針を確認した。京都府内を通る敦賀―新大阪間は一括着工し、全区間を確実に完成させることも目指す。

 同PTは最大の課題である財源問題を議論しており、この日の会合で座長の高木毅元復興相が今後の方針を盛り込んだ論点整理案を示した。同案では国費の大幅増額のほか、JR西日本が国側に支払う線路使用料(貸付料)の最大限の確保、財政投融資の活用検討で安定的な財源を確保していくとしており、座長一任で了承した。
 新幹線整備の国費は2年連続で増加しているものの、800億円程度しかなく、2兆円を超える敦賀―新大阪間の建設費用はとうていまかなえない。高木座長は同区間の着工を目指す2023年度の国費について「次元の違う増額を図っていく必要がある」との認識を示した。