「想像より大きい数字になった」と、経済再生担当相が嘆く事態である。

 内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動を除く実質で前期比1・6%減少した。個人消費も設備投資も振るわない。

 年率に換算すると、6・3%減になる。1年3カ月ぶりのマイナス成長というだけでなく、減少幅は前回の消費増税時の14年4~6月期の7・4%減以来の大きさになった。

 昨年10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動によって、この期のGDPは落ち込むと予想されていた。ただ、民間の事前予測でも減少幅は4%弱だった。

 政府関係者に衝撃が走ったのは、当然である。

 振り返ってみれば、消費増税以外にも、台風19号をはじめとする災害や、米中貿易摩擦などが経済成長を阻害していた。

 GDPと歩調を合わすかのように、上場企業の20年3月期決算の純利益合計は、前期比6・6%減の見通しと分かった。

 国民生活に実害が及ばないように、何とかしなくてはならないはずだ。

 けれども、10~12月期のGDPには、新型コロナウイルスによる新型肺炎の影響が、まったく織り込まれていない。

 世界経済を支える中国で肺炎が発生し、感染拡大したため、需要は大きく低下した。日本のものづくりとつながるサプライチェーン(部品供給網)は寸断され、あれほど多かった中国からの訪日観光客が激減した。

 京都商工会議所は、関係企業の約4分の1に「損失が発生している」と明らかにした。「売上高が半分になった」などの切実な声が上がっている。

 これでは、次の四半期である20年1~3月期のGDPはどうなるのか、本当に心配だ。

 米中貿易摩擦が緩和され、プラス成長に戻るとの見方もあるが、多くのエコノミストは、2期連続のマイナス成長を予測する。

 政府は、前回の消費増税時の景気低迷を反省し、軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、追加の経済対策などを、すでに打ち出してきた。日銀が、今以上の金融緩和に踏み切る余地は少ない。

 当たり前のことではあるが、新型肺炎への対策を誤らずに事態を沈静化し、経済面での国民の不安も早急に取り除くべきだろう。