京都市役所

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 京都市は19日、ドメスティックバイオレンス(DV)被害で住民票や戸籍など住所が分かる証明書の発行の制限を求めた「支援措置対象者」の女性の住所を、誤ってDV加害者男性の代理人弁護士に伝えていたと発表した。女性は転居を余儀なくされた。市は転居費用を含む示談金21万5千円を支払う。

 市によると、2018年12月、代理人弁護士が法的手続きのため、女性の現住所が記載されている戸籍の付票の写しを郵送で申請。対応した区役所の40代男性職員が、弁護士であってもDV加害者の代理人の場合は交付してはならないとした同年3月の総務省通知を認識しておらず、DV事案の確認をしないまま交付した。

 その後、自宅に裁判所からの郵便物が届いた女性が不審に思って市に問い合わせて発覚した。市が代理人弁護士に確認したところ、加害者に知られた可能性があると回答され、市地域自治推進室が「制度変更を周知徹底できていなかった」と謝罪した。女性は転居を強いられた。

 市は今年2月10日付で、誤交付した職員と上司2人をけん責処分とした。証明書発行のチェック体制を強化しているという。