住民税課税に必要な書類を提出しなかったとして、滋賀県警捜査2課などは20日、地方税法違反の疑いで、近江八幡市長光寺町の県副生物協同組合を書類送検した。

 書類送検容疑は、同組合理事(56)=詐欺罪で起訴=ら3人が共謀し、2017、18年の従業員延べ47人分7千万円の給与支払報告書を、従業員が居住する市町に提出しなかった疑い。

 同課によると、給与支払報告書は住民税額算出に必要で、従業員は住民税を課税されていなかったといい、組織ぐるみで脱税などの狙いがあったとみて調べている。