政府は夏にも本格化する在日米軍駐留経費交渉に向け、米側の巨額要求を想定した対処方針の検討に着手した。米軍施設費を負う現行水準でも他国より多く負担している実情を強調。米軍戦略爆撃機の運用費など日本防衛の作戦費負担を求められた場合、日米特別協定の対象外として応じない方向だ。妥協案として日米共同演習費の負担を増やす別合意を交わす案も浮上している。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 トランプ米大統領は韓国や欧州に防衛費の負担増を迫り、日米安全保障条約への不満も公言する。巨額要求が現実となれば、同盟の岐路となりそうだ。