2019年の京都4百貨店売上高の月別推移

2019年の京都4百貨店売上高の月別推移

 京都市内4百貨店の2019年の総売上高は2382億円で前年より1・6%減少したことが22日、日本百貨店協会の集計で分かった。昨年3月末に閉店した「大丸山科店」(山科区)の影響もあって減少幅は前年を上回り、4年連続のマイナスとなった。消費税増税が重くのし掛かる上、インバウンド(訪日外国人)消費も失速懸念が漂い、20年も厳しい環境が続きそうだ。

 4百貨店は、京都高島屋、大丸京都店、ジェイアール京都伊勢丹、藤井大丸。4店の総売上高の減少幅は前年より1・1ポイント悪化した。
 最も売り上げが少なかった月は、消費税増税直後の10月で163億円(前年同月比16・5%減)だった。一方、直前の9月には美術、宝石、高級腕時計といった高額商品や消耗品が駆け込み購入で伸び、214億円(同26・6%増)を記録。増税をはさんで売り上げは大きく増減した。
 4店の月別売上高は10月以降、3カ月連続で前年同月を割り込んだ。高額商品の取り扱いが多い百貨店は消費税増税の影響を受けやすく、関係者は「需要の『山』も『谷』も想定以上だった」と感じている。
 賃金の伸び悩みなどで個人消費が鈍く、ネット通販や専門小売店との顧客の奪い合いも響いた。
 各店が期待する訪日外国人の免税売り上げも、けん引役の訪日中国人の需要が陰りを見せつつある。中国政府が今月発表した19年の国内総生産(速報値)は物価変動の影響を除いた実質で前年比6・1%増。1990年以来最も低い伸び率で、中国景気が悪化すれば宝飾品や化粧品などの販売にブレーキが掛かりかねない。
 厳しい状況下、一部の百貨店は改装や増床などのてこ入れに動く。京都伊勢丹は主力の食品や婦人服フロアなどを順次、改装オープンしている。京都高島屋も隣接するビルを建て替え、早ければ23年にも売り場を増床させる方針で、品ぞろえを充実させ、集客力の強化を図ろうとしている。