笠置町役場

笠置町役場

 京都府笠置町のまちづくり事業を巡る国補助金不正受給問題で、総務省は25日までに、補助金適正化法に基づき同町への補助金交付決定を一部取り消し、町に対し1178万円を返還するよう命じた。町は返還する方針。


 返還を命じたのは、市町村を通じ過疎対策に取り組む民間を支援する「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」の補助金。2016年に、まちづくり団体「笠置創造・デザイン会議」が、高齢者外出支援事業など4事業を同省に提案した。
 同省は同年、町に1900万円の交付を決定。同会議と実際に事業を担った委託先の団体は、事業期間の17年3月末までに高齢者外出支援事業を行わず、ほかの3事業もワークショップを実施しただけだった。しかし、町は事業が計画通り全て行われたとの虚偽の実績報告書を同省に提出していた。
 不正受給問題を巡っては、京都府警が補助金適正化法違反の疑いで、事業を担った委託先団体代表、相談に応じた府と町の職員を書類送検している。
 返還命令について笠置町は「事業に関わった団体から返金してもらった上で、返還命令に従う。事態を真摯(しんし)に受け止め再発防止に万全を尽くす」としている。
 府自治振興課は「府が組織として不正な働き掛けをした事実はない」と説明。補助金に関し府に法的な権限や責任はないが「非常に遺憾。市町村に適正執行を促していく」としている。
 同ネットワーク形成支援事業は過疎化対策として総務省が15年度に創設。毎年4億円程度の予算を確保し、全国の20~30地域の取り組みに2千万円を上限に交付している。