京都府警本部

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 匿名性が高いインターネットのダークウェブ上の掲示板で、仮想通貨の取引に必要なアカウント情報を売却する書き込みをしたとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は25日、犯罪収益移転防止法違反(仮想通貨の広告規制)の疑いで、千葉県銚子市の会社員の男(34)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。仮想通貨に関する広告規制違反で逮捕者が出るのは全国初。

 仮想通貨の取引は利用者の匿名性が高く、犯罪グループによるマネーロンダリング(資金洗浄)や違法薬物の売買に悪用されるケースが後を絶たない。このため、2017年改正の犯罪収益移転防止法は、仮想通貨取引のアカウント情報を他人になりすまして取得したり、第三者への提供を広告で持ちかける行為を禁じた。

 捜査関係者によると、男は18年5月17日、匿名化ソフト「Tor」を利用し、ダークウェブと呼ばれる匿名性の高いインターネット上の掲示板に、仮想通貨ビットコインの取引に必要な他人のアカウント情報を「2万円で売ります」と書き込んだ疑いが持たれている。男は「間違いない」と容疑を認めているという。

 警察庁によると、仮想通貨交換業者が18年中、マネーロンダリングなど犯罪収益との関係が疑われるとして届け出た取引は7096件に上った。全国の警察が摘発を強化しており、警視庁は同年2月、犯罪グループが資金移動に使うための仮想通貨口座情報を販売したとして、同法違反容疑でベトナム国籍の男女4人を逮捕している。