京都府庁

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 新型コロナウイルスの感染拡大に備え政府が25日、患者が大幅に増えた地域では患者を一般医療機関で受け入れるなどとする基本方針を示した。京都府と滋賀県、京都市は、感染者が出た場合の対応手順などを改めて確認した。

 府内では5日に2人目を確認した後、新たな感染者は出ていない。府と京都市は態勢を大幅に見直さず、感染者は、府内7カ所の感染症指定医療機関にある感染症病床計38床に入院する。現在利用者はおらず、新たな感染者が出れば受け入れ可能という。
 感染拡大防止に向けた濃厚接触者の健康観察なども従来通り実施する。府健康対策課は「医師会など医療関係団体とは緊密に連携しており、情勢に応じ柔軟に対応していく」としている。
 滋賀県は対策本部員会議を危機管理センター(大津市)で開き、県内7カ所ある感染症指定医療機関以外での患者の受け入れ態勢を早急に整えることを確認した。25日午後7時現在、県内に感染者はなく、県が健康状態の聞き取りをしているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の下船者4人の体調にも変化はないという。
 会議で三日月大造知事は「大きく流行するか否かを決定づける重要な時期を迎えている」と述べ、県内企業に向けて風邪症状がみられる従業員への休暇取得勧奨やテレワーク、時差出勤の推進を呼び掛けるとした。今後のイベントのうち、県主催のものについては全参加者(100人までを想定)の連絡先が把握でき、濃厚接触者の発生を防ぐ対策が講じられる場合のみ開催するとした。