条例制定から最低1年の周知期間などを要望したコンビニ経営者たち(京都府亀岡市安町・市役所)

条例制定から最低1年の周知期間などを要望したコンビニ経営者たち(京都府亀岡市安町・市役所)

 京都府亀岡市が市議会3月議会に提案した全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例案に対し、市内のコンビニ店主が2月26日、十分な周知期間をとるよう求める要望書を市へ提出した。店主らは「8月に施行されれば、客とのトラブルは避けられない」と訴えた。

 要望はセブン―イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社20店舗の店主、従業員計136人で共同提出。3人の店主が代表して桂川孝裕市長に手渡した。提出後、取材に応じた店主は次々に不安の声を上げた。

 店主らは「車のごみ入れにレジ袋を欲しがる客が多い。客に詰問される機会が多くなり、従業員に負担がかかる」「国道9号沿いにある店は市外の客も多く、どう周知するのか」と、店員のトラブルを懸念した。

 要望書では「最低1年」の周知期間に加え、市の対策不足も指摘した。中小店舗への支援や周知対策で、市は「前向きに検討」という言葉を繰り返したが、いまだ具体策の提示がないことへの不安を表記。「罰則を設ける上からの押し付け条例ではなく、市民、小売店と共同で取り組む姿勢を見せてほしい」と明記した。

 店主たちはプラごみ削減という趣旨に理解を示したものの、実際に接客する立場から、市が目指す「8月施行」に反対した。別の店主は「亀岡市だけでレジ袋を禁止し、本当に保津川が美しくなるのか。なるのなら店員は協力する。そこがはっきりしないのに条例ありきで進んでいる」と、慎重な審議を求めた。