草津市役所

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 滋賀県草津市は、満77歳の市民を対象としていた長寿祝い金を2020年度から廃止し、88歳からの支給に改める。超高齢化が進む中、県内の他の市町では祝い金の対象は最低でも88歳となっており、「平均寿命を下回る年齢を祝うのは不自然」と見直した。3月3日開会の市議会定例会に条例改正案を提案する。
 

 同市の祝い金は9月16日時点で77歳、88歳、99歳、100歳以上の全員に現金1万円を支給。本年度の対象はそれぞれ1288人、423人、30人、47人だった。だが市の平均寿命(17年)は男性82・63歳、女性88・50歳で77歳を大きく超え、77歳の人も現行制度が始まった11年度の786人から約1・6倍に増えた。
 
 県内の他18市町では、栗東、守山など12市町で金品支給は88歳からで、東近江市と日野、多賀町は90歳から、高島市と愛荘町は100歳から。大津市は市内最高齢の男女の他は88歳と100歳に祝い状を贈るにとどまる。
 
 草津市長寿いきがい課によると、初支給の年齢を70歳から77歳に引き上げた11年度時点で、さらに縮小する方針だったが「市民には不利益な変更なので時期を決めづらかった」という。
 
 17年度には、効果が少ない既存事業の統合や変更を求める「事業見直し工程表」を行政経営課が策定し、同祝い金も「77歳への支給は長寿を祝う趣旨に合わない」と対象になったが、大人用おむつ配布の削減を優先したため、祝い金見直しは後回しになったという。
 市は20年度から支給を88歳、99歳、100歳以上のみに改めることで、同祝い金の予算が19年度の1800万円から20年度は550万円に削減できるという。