神戸市立東須磨小の30~40代の教諭4人が同僚をいじめていた問題で、弁護士らの調査委員会は125項目の暴行や暴言などの嫌がらせ行為があったと認定し、報告書を公表した。

 加害教諭らのハラスメントは、休職に追い込まれた25歳男性教諭を中心に20代の同僚4人に及び、前校長の強圧的な言動もハラスメントと認定した。

 その内容は、「くず」「死ね」などの暴言を浴びせる、金づちでわざと指を打つ、職員室や廊下でビンタをする、スマホで同僚女性に性的メッセージを送るよう強要する、など多岐にわたる。

 それらが、子どものいじめを予防し、指導する立場にある教諭自身によって執拗(しつよう)に繰り返されていた事実に言葉を失う。

 再発防止には、関係者の責任を問うだけでなく、加害行為を許した背景にも目を向けて対策を講じる必要があろう。

 報告書は、加害教諭らは被害教諭より年長者で指導的立場にあり、全て優越的な関係を背景とした言動と認めた。

 中心となった加害教諭は自分の度を超した言動に気付かず、周囲の教諭は容認、追従し、被害者側は苦痛を隠しながら耐えるしかなかった。

 そんな実態を踏まえ、調査委が子どもの「いじめ」と構造が同一であると指摘した点は重要だ。閉鎖的な学校内部で問題が過小にとらえられ、被害を防げなかった構造も共通する。

 教育現場に深刻に受けとめてもらいたい問題である。

 歴代管理職の責任も当然問われる。報告書は、前校長の言動が威圧的で相談しにくい環境だったとし、現校長も加害教諭を指導できず、緩んだ職員室の風紀がハラスメントを助長したとした。

 市教委についても、実効的なハラスメント研修がなく、被害者が安心して相談できる外部相談窓口も不備だったとして、被害を広げた要因の一つに挙げた。

 文部科学省の調査では、2018年度に全国で32人が教職員間のパワハラで処分されている。

 報告書が指摘した「教員間の確執と一体感の欠如」は、東須磨小だけの問題ではあるまい。京滋も含め、全国の教育現場で神戸の教訓を生かさねばならない。

 何より大事なのは、子どもたちの信頼を裏切らない先生のふるまいである。暴言や暴行を許さない意識を教職員間で共有していく地道な努力を求めたい。